喜八ログさんが始めてくださった
「郵政民営化法案の凍結」キャンペーンにＴＢするためのエントリーです。（「郵政民営化法案の凍結」キャンペーンの
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神州の泉さんのところに
城内 実さんがコメントを寄せられていました。郵政民営化の問題点がまとめられているので、一部引用させていただきます。
メディアの激しい世論誘導がなされている中、これだけ正確に真相をご存じとは正直驚きました。
メディアがあまり報道しようとしないこと。
一、①１０月の民営化にともない、各種窓口手数料が３～１０倍になること。
②集配特定局の無集配化にともない、誤配、遅配が続出していること。
③簡易郵便局の四分の一が既に閉鎖。
二、分社化された保険会社、郵貯会社の株が１０年以内に完全売却される。それにより、本来日本国民のくらしと安全、福利厚生、社会資本整備などのために使うべき３５０兆円という巨大な資金が外資の手にわたり、その結果某国の公共事業（＝５年～１０年に一回の戦争）、財政赤字補填、失業対策等に使われてしまうこと。（いわゆる日本売り）
神州の泉さんのところで、郵政民営化法案についての国会審議の様子やメディアの対応等を読んでいると、当時の悔しさがよみがえってきて、怒りがぶりかえすのですが、当時の私は何を書いているかとふりかえってみました。２００５年８月３０日、
郵政民営化について、真正面から論議して！と書いて、コメント欄のやりとりを掲載していたので、再掲してみます。
「郵便局は法人税、事業税は払わないままでよいのですか？なぜ税金も払わずに民間の宅配業者や銀行より有利な条件で事業をつづけているのですか？この1点だけをとってしても民営化反対論者は対抗できないと思いますが」
と 郵便配達員 と名乗る方からコメントをいただいたので、以下のように答えました。
民営化すると必ず法人税を納められるのですか？赤字でも？
たしか、衆議院ＴＶで質疑応答を見ていたとき、竹中さんが民営化しても６００億円の赤字になると認められたと記憶しています。ネット上で探してみると、６月６日の共同通信のニュースで以下のように伝えられています。
竹中平蔵郵政民営化担当相は６日午後の衆院郵政民営化特別委員会で、民営化１０年目の２０１７年３月期の郵便貯金銀行の最終損益（税引き前）が６００億円の赤字になるとの試算を明らかにした。日本郵政公社のままなら同時期の郵便貯金事業は１３８３億円の黒字になるとの試算も合わせて示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050606-00000184-kyodo-pol
郵政公社は、黒字分を国庫納付金として納めているそうですが、金利引下げによりあれだけ国民から銀行へ所得移転した上、税金を投入した民間銀行はどのくらい法人税を払えているのでしょうか？
早稲田大学の田村正勝教授は、ＨＰで以下のように書かれています。
郵政職員の給与に税金が使われていない。郵政公社が5年間で、1兆円の国庫納付金を納め、これは全金融機関の10年分の法人税総額に相当する。さらに本来国庫が負担すべき年金部分を、現在は郵政公社が負担している。したがって民営化すれば、財政が改善されるのでなく、逆に悪化する。
http://www.waseda.jp/sem-masakatu/main.html（注：現在は、http://www.masakatu.net/masakatu/column.php?id=3）
と書かれています。
以上、当時のやりとりですが、｢民営化１０年目の２０１７年３月期の郵便貯金銀行の最終損益（税引き前）が６００億円の赤字になるとの試算を明らかにした。日本郵政公社のままなら同時期の郵便貯金事業は１３８３億円の黒字｣この竹中さんの答弁、ずっと気になっています。
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