独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

　喜八ログさんが始めてくださった「郵政民営化法案の凍結」キャンペーンにＴＢするためのエントリーです。（「郵政民営化法案の凍結」キャンペーンのトラックバックセンターは、こちらです。）

　気になる独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構ですが、トラックバックセンターにＴＢされているサラリーマン活力再生には、『るいネット』の内容が紹介されていました。

　私は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案の（資本金）第五条に

２　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。

とあり、気になります。くわしくないので、誰か教えてほしいのですが、これは問題ないのでしょうか？
　国は、知らないうちにグリーンピアと年金住宅融資の後始末を年金積立金を使って穴埋め（６兆４１６８億円を国に一括償還）したりするんでしょ。なんだか国民はごまかされているような気がしてなりません。下の記事で書いた山崎さんの言葉

特殊法人への「財政投融資」の焦げ付きで莫大な納税者負担が生じているにもかかわらず、財務省の貸し手責任を一切問わずに郵政民営化で責任の所在をすり替える小泉首相の手法

が頭から離れません。
　2005年10月のとくらＢｌｏｇは、道路公団民営化は至上最大の経済犯罪という山崎養世さんの言葉を紹介していました。山崎さんは

道路公団の民営化では、４０兆円もの借金を飛ばすという至上最大の経済犯罪を犯すことになる。
４０兆円の借金を民営化会社から切り離し、機構に負担させることは、公団から国民への借金の「飛ばし」に等しい。

と言われています。

　特殊法人日本高速道路保有・債務返済機構といい、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構といい、年金積立金管理運用独立行政法人といい、大丈夫なんでしょうか？少子高齢化がすすみ、どんどん国民の負担が増える、医療や年金等の社会保障の不安も増える、そして、消費税値上げが避けられない、と国民を誘導する今の政治ですが、国民は怒らなくていいんでしょうか？特殊法人への「財政投融資」の焦げ付きがあるとしたら、その責任は誰もとらなくて、国民が負担すべきものなんでしょうか？

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