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タウンミーティングやらせ問題、100万円返納ですむ問題?
 『タウンミーティングやらせ問題 首相、報酬100万円返納』という記事が新聞一面にあり、朝から怒っています。昨日、政府のタウンミーティング調査委員会が最終報告書を発表したそうですが、もともと自分たちのやったことを自分たちで明らかにすることが果たして可能か、と問題視されていました。保坂展人のどこどこ日記 を読むと、政府のやり方は、あまりにも姑息です。本当に反省しているとは思えません。
 保坂議員は、11時50分から教育基本法特別委員会の質問に立っていて、その質問中に官邸調査委員会の資料『タウンミーティング調査委最終報告書』が届いたそうです。そこでのやりとりを一部引用します。
塩崎官房長官に「この日付のない請求書の問題は最終報告書に書かれているのか。書いていないのなら、最終報告とは言えないだろう」と追及すると、なんと「読んでないのでわかりません」と逃げた。調査を命じた責任者が読んでいないとは何事だろうか。

 安倍首相は早期の幕引きを意図してか、自らの責任を認め、首相の俸給3ヶ月分を国庫に返納するそうですが、その返納額の合計がなんと100万円だそうです。金額の問題ではないと思いますが、民主主義の根幹をゆるがす、この大問題の責任をたった100万円と考えるなんて、新聞にあるとおり、安倍政権の危機意識の薄さをよく表していると思います。
 そもそも、政府は当初からタウンミーティングのやらせ問題をたいしたことではない扱いをしていました。きっと、今も、こんなこと、どこでもやっていることだ、と思われているのではないでしょうか。以前、やらせで世論誘導は、重大な問題。
お役所が主催する場合、参加者もかなりお役所の知り合い、というケースが多いですよね。動員されたのが一目瞭然ということが多いです。そういう中で、こういうこと言ってね、というのはありそうな気がします。でも、そういうものが、啓発事業の一環のような集まりなら、ある程度許される(?)としても、市民の意見を聞いて、事業の賛否を問うような会で、やらせがあったら重大事件です。
と書いたとおり、啓発事業でこれまで行われてきた動員等とごっちゃにしてはいけないと思います。小泉首相がウリにした国民参加のツールとしてのタウンミーティングは国民の意見を聞く場、行政主催のフォーラムやシンポジウムのカタチをとった啓発事業は行政側の意見を国民に伝える場。まったく逆でしょう。“参加のデザイン”の根本は、「結論を想定して誘導しない」ではないでしょうか?
 あと、 luxemburg さんが
計算が弱い私に代わってとくらさんが問題にしておられる。
 25回のタウンミーティング、議論の口火を切ってもらうのに必要な人数は何人でしょう?
 え?65人???
と、とりあげてくださった、25回分の口火が65人 というめちゃくちゃな言い分を平気で報告する政府の感覚。おかしくないですか?林委員長
 それにしても、小泉政権時代の偽装やごまかしがどんどん明らかになってきています。安倍さんに責任があるというのなら、小泉元首相にも責任をとらせるべきではないでしょうか?

 
by dket | 2006-12-14 08:18
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