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タウンミーティングやらせ問題の責任は明確にしてください。
 津久井進の弁護士ノートさんからTBいただいた11/22 教育基本法「改正」を考えるシンポ@兵庫県弁護士会は、今日、11月22日午後5時30分から,兵庫県弁護士会館であるそうです。参加するには少し遠いし、もう始まってしまっていますね。でも、一応ご紹介。

 そのご案内記事に、メインのコーディネイターをつとめられる村上英樹さんのブログ(弁護士村上英樹のブログ)が紹介されていたので、お伺いしてみると、官房長官の責任はあるか?~タウンミーティングやらせ質問という興味深い記事があったので、引用させていただきます。
 大きな責任があるだろ!国民をバカにするな!と叫びたい気持ちをぐっとこらえて,権限や仕事内容から冷静に考えてみました。とりあえず,役職・行政機関の定義から。


 内閣官房長官は、内閣官房の事務を統轄し、内閣の重要な決定事項について調整を行う。

 内閣官房(ないかくかんぼう、Cabinet Secretariat)は内閣に置かれる行政機関のひとつ。閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整などを行う。

 内閣府は,2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編に伴い、内閣(事実上内閣官房を含む)主導により行われる政府内の政策の企画立案・総合調整を補助するという目的で新設された。


 このことからすれば, 官房長官→官房の人たち→内閣府(担当者含む。「内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していた」読売 11月1日より)という指揮命令系統,あるいは統括関係があることは間違いないでしょう。

・ 官房長官自らが「やらせ」指示や,あるいは結果的にそうなるような方針を打ち出しておれば,長官自らの行為そのものについて責任がある
・ 仮に長官自身はしらなかったとしても,内閣の補助機関である内閣府が行ったタウンミーティング(「内閣の庶務」の一つであろう)について,内閣官房のトップである内閣官房長官の,統括責任,監督責任は否定できない

と思います。
 そういう意味では,もちろんさらにトップである当時の内閣総理大臣(小泉さん)の責任もあるとおもいます。
 が,当時の官房長官であった安倍現首相の責任の方が総理よりはより直接的な責任である,と言えると思います。(担当者はビタっと直接ですけど)


 
by dket | 2006-11-22 17:30
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まだ間に合うかもしれない

by dket
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