小泉・竹中構造改革を総括するための資料②（小泉俊明議員より）

　１７日に続いて、２月９日の小泉俊明議員の予算委員会での質問内容を取り上げますが、議事速報を書き写していて、あまりのことに呆然としてしまいました。これまで、漠然と思っていたことが、このようにデータで示されると、あらためて残酷な現実として迫ってきて、小泉俊明議員が言われる、「この小泉構造改革の真実は何であったか。」は必ず明らかにされなければならないと思いました。
　そして、それは、この国に暮らす私たちが、経済敗戦直後とも言われている今の日本の焼け野原から、もう一度立ち上がるための共通認識として、心の中に叩き込んでいかなければならないことなのではないかと思いました。

（以下、２月９日の予算委員会での小泉俊明議員の質問・・・後半部分）

　ところが、これは、３５兆円という余りにも膨大な仕送りをしたために余剰資金ができました。この余剰資金がどこに行ったかというのが次のページ、5ページをおあけいただきたいと思います。５ページは、日本の株式を一体だれが幾ら買ったかという、平成元年から平成22年までの記録であります。
　
　これを見ていただくと、黒三角というのはすべて売りであります。個人も法人も金融機関も黒だらけで売り越しでありますけれども、ただ一人だけ買い越しをしている人がいます。真ん中の外国人であります。（中略）平成１５年から１７年までの３年間で総額１６兆９千億円近く外国人が買い越しをしたわけであります。

　これは、結論を申し上げますと、米国に仕送りをした35兆円という巨額資金のうち、その半額の余剰資金が日本に還流をしまして、株が大暴落している最中の日本の株式をばか安値で外国人が買ったわけであります。
　その結果が次の6ページであります。この６ページは、一部上場企業のうち、外国人が何％株式を保有しているかという資料であります。

　ちょっとごらんいただきたいんですが、この右側の「持株比率順位」、第１位は東京スター銀行８３％、１０位のオリックスが６６％、あのソニーは２６位で52％、そして６０位がアステラス製薬で43％であります。実は、１００位でも外国人に35％保有されるようになりました。

　ご案内のように、株式は企業の実質的所有者であります。この結果、日本企業の所有権、支配権が外資に移ったわけであります。そして、これで何が起こったかといいますと、巨額な利益配当が無税で外国に流れることになりました。一例を挙げますと、7位の日産でありますけれども、ルノーの全世界の利益の約50％が、たった１社、日産の利益配当で賄われています。これはほかの企業も大体似たようなものであります。

　そしてもう一つ。外国人が日本の企業の所有者となった結果、何が起こったかということでありますが、当然、利益配当を極大化するために固定経費、経常経費を削りたい。それにこたえて小泉、竹中さんがやったことが、終身雇用制の破壊と人材派遣の規制緩和であります。そしてまたもう一つ、後期高齢者医療制度もこの脈略の中から読むことができます。製薬会社の実質的所有者であります外国人の利益を守るために、製薬、薬価を維持して、そのしわ寄せをまさに高齢者に持っていったというのがこの後期高齢者医療制度の本質であると私は思っているわけであります。

（以上、２月９日の予算委員会での小泉俊明議員の質問の一部です。）

　
　あとは、Ｔｗｉｔｔｅｒでつぶやきます。

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