「無形金融資産」ってなんだろう?の疑問から3年
 最近、つくづく思うのは、ネット上の情報は2年くらい早い、ということです。2年前くらいに熱心にブログで論じられたことが、やっとリアルな世界でも論じられるようになった、と感じられる方は多いはず。
 ブログの更新が滞りがちなので、昔の記事を再掲してごまかしたいわけではないのですが(汗)、最近、TVタックルで、三宅久之さんが丹羽春喜教授の論文を取り上げ、政府貨幣発行の話を言及されたそうなので、3年前に書いていた日本経済の「構造改革」は、きわめて悪質な誤った施策?を再掲しておきます。まだ、「無形金融資産」ってなんだろう?の疑問は解けていませんが。

・・・・・・(以下、再掲)・・・・・

 TBいただいた晴耕雨読さんの日本経済10%成長論を読んでいて、本当にそんなことが可能なのですか?とびっくりしました。「無形金融資産」ってなんだろう?と思いながら読みましたが、すぐあとに
その「無形金融資産」とは「国(政府)の貨幣発行特権」である。法的根拠は、基本的には「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」(昭和62年、法律第42号)第4条、および、「日銀法」第38条である。
と説明されていました。
 読み進んでいくと、日本経済再生政策提言フォーラム 会長 丹羽博士の論文から引用、と書かれているので、「郵政改革」論争で忘れられてきた重要問題と、平成12年の総選挙を間近にひかえ、諸政党に強く要望するを読みに行って、さぁーっと目を通してみましたが、読めば読むほど、くやしくなります。もしかしたら、この主張は正しいのではないのですか?経済学を(も、ですね。)勉強していないので、詳しい方には反論があるのかもしれません。ぜひ、詳しい方、教えてほしいです。わが国経済の「構造」には問題なしと書かれている丹羽春喜さんの主張(一部以下に抜粋します。) 
しかしながら、激しい不況下にあるわが国の経済にとっては、そういった「供給サイド型」構造改革政策なるものは、まったく見当違いの間違った施策なのである。とりわけ、わが国経済における巨大な生産能力の余裕、すなわち「真の財源」をつぶしてしまおうとするような型の「構造改革」は、きわめて悪質な誤りであると言わねばならない。
は、何か問題があるのでしょうか?
 政府の経済政策については、森田実さんも紺谷典子さんも、内容は違いますが、「政府首脳は、明確な分析と自己反省・自己批判、そして、国民へ謝罪を!」と同様なことを言われていました。本当はどうなんでしょうか?

・・・・・(再掲おわり)・・・・・

 注:丹羽春喜さんの論文のリンクがきれているのですが、検索してみると、当時は見当たらなかった丹羽さんのサイトがあったので、その中のどこかにあるでしょうか?ちょっと見つからないので、リンクがきれたままです。すみません。
 丹羽さんのサイトと思われるものが、こちらにもあって、建白書への補論 着目すべきは、政府貨幣と日銀券の本質的な違い!という論文がありました。3年前に日本経済の「構造改革」は、きわめて悪質な誤った施策?を書いた時にも読んだと思うのですが、今、読み返してみると、こちらで、ある程度、「無形金融資産」ってなんだろう?の答が見つかるような気もします。


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by dket | 2009-01-12 13:31
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