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民営化の先には、さらに恐ろしいシナリオが待っている。(森永卓郎氏)
 政治・経済 メモ代わりりさんのところで、野党3党、郵政見直し法案を共同提出 のニュースを知りました。やっと という感じですが、うれしいニュースです。
 喜八ログさんが始めてくださった「郵政民営化法案の凍結」キャンペーントラックバックセンターに行ってみると、すでに他の方も投稿されていました。とむ丸さんが翻訳された郵政民営化に関する部分の年次改革要望書についてとりあげておられた神州の泉さんのところにあった
『そのように定め、そのように行なえ』(So it was written So it will be done)
という言葉に、絶望的な気持ちにさせられますが、郵政見直し法案の議論を見守りましょう。

 朝、森永 卓郎さんが、
 ここまでは、まだまだ序の口である。民営化の先には、さらに恐ろしいシナリオが待っている。
と書かれているのを読んで、さらにあせる気持ちが強くなりました。『構造改革をどう生きるか』第104回の 郵政民営化の先にある恐怖のシナリオ4ページめです。一部引用させてください。
 現在、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の資金は、その3分の2以上が国債(財投債を含む)で運用されている。そこで、外資系の株主が次のように提案してきたらどうするか。

 「なぜ低金利の日本国債で運用するのか。金利の高い米国債を買うべきだ」

 現在、日本国債の金利は1.5%に過ぎないが、米国債の金利は4.5%と圧倒的に高い。しかも、ムーディーズ格付けは日本国債がシングルAであるのに対して、米国債はトリプルAである。「金利が3倍もつき、信用度ははるかに高い。なぜ買わないのか」と理詰めで迫られたとき、経営陣がそれを排除するのは極めて難しいのではないか。

 もちろん、現時点での金利と信用度を見れば米国債を買ったほうが得だろう。しかし、わたしのみならず、現在の米ドルをバブルだと見ている人は少なくない。このバブルが崩壊したら、どうなるだろうか。米国債の価格は大幅に下落し、同時にドルも暴落するから、米国債の価値は劇的に低下する。短期間で3割以上低下する可能性は十分にある。
       (中 略)
 ドルが暴落する可能性は、長期でみれば100%だとわたしは思っている。新しい経営者がどれだけ米国債の運用を認めるかは分からないが、そうしたリスクを念頭に置いているかどうか、わたしは心配なのである。

 そして、ゆうちょ銀行やかんぼ生命の株を売却することは、国民の大切な資産をそうしたリスクにさらすことになるのだが、政府はこれまで国民に対してそのことを一言も説明していないのだ。

長く引用してしまいましたが、2ページめにも多くの方に読んでもらいたいことがたくさん書かれています。
 確かに、民営化で税収は増えるだろう。だが、何のことはない。税金分のツケが利用者に回るというだけの話である。つまり、知らない間に国民に対して増税が行なわれたのと同じことなのである。少なくとも国民にメリットがあるわけではない。
という部分とか、「特殊法人への資金の流れが変わる」という誤解・曲解について、
 政府が財投債を売って、政府がその金を特殊法人に流していたのであるから、特殊法人を温存していた責任があるのは政府なのであって、郵政公社には責任はなかったのだ。
と書かれていて、郵政民営化にこだわってこられた方々には、もう当たり前のことかもしれないけど、一般の方に伝えていかなくちゃいけないことがいっぱいありました。

 野党は力をあわせて、こういう問題を国民の前に明らかにしてもらいたい。

 
山口県の方々にも読んでもらいたくて、

山口ブログに参加してみました。


追記:米国債の価値が劇的に低下する。という森永卓郎さんの記事から、グローバリゼーションの終着点?(アメリカ国債)を、ひさびさに読み返してみました。
by dket | 2007-10-24 07:26
<< 日本のアフガン支援論争のどこが... こんな政府で信じられるわけがない。 >>



まだ間に合うかもしれない

by dket
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