ライブドア、サウスイースタン、M&Aコンサルティング
 ライブドア事件で逮捕された堀江容疑者の保釈後の心境を書いた直筆の文書が公開されたというニュースを見たので、5月12日に書きかけにしたままになっていたものですが、専門的なことが多くて難しいし、どうもゆっくりと書く時間もとれそうにないので、詳しいことは引用先で読んでいただくということで、UPしたいと思います。

 こっかいmemoさんが、何故犯罪として切り取らなかったのかをTBしてくださったので、たぶん、衆議院TVを聞いてみて!という意味だと思い、ちょっと遅くなりましたが、昨日(5月11日です。)のお昼休みに聞いてみました。ずっとPCの前に座っていられないので、ちゃんと聞いてない部分もあるのですが、民主党の古本伸一郎議員が、以前からこだわっておられる事前に話し合いがついていないとできないのではないですか。の話ですよね。

 ホリエモンの逮捕容疑は、風説の流布と有価証券報告書の虚偽記載らしいのですが、どうして公開買い付け規制違反は入っていないのか、古本議員がしつこくこだわっておられます。これだけの状況証拠が揃っていながら、なぜ告発しないのか?と、言われていますが、本当におかしいですね。「やろうとすればやれた、でも、やっていない!目の前にこれだけの事実がありながら・・・。」という古本議員の質疑、できたら聞いてみてください。
 古本議員の質問で出てきた、いくつかのキーワードを、ネットで検索してみると、【TOB規制違反か】ライブドア、金融庁が調査へ ニッポン放送株大量取得★2 [05/02/19] という記事があったのですが、古本議員の追及によると、結局、調査していないんですよ、ということになります。
 古本議員の言われる状況証拠は、以下の記事のような内容だと思いますので、引用しておきます。【ニッポン放送株】米サウス社、大量売却の届け出遅れ[05/03/17]
ライブドアが2月8日に東証の時間外取引でニッポン放送株を大量取得した際に売却 に応じたとされる米投資会社、サウスイースタン・アセット・マネージメント社(本社・テネシー州メンフィス)が、1月下旬に同放送株を売却した事実を開示する大量保有変更報 告書の提出期限を守っていなかったことが17日、明らかになった。

 サウス社が2月8日に関東財務局に提出した大量保有変更報告書によると、同社は1月19~21日の3日間、同放送株84万1870株(発行済み株式総数の2.57%)を売却し、保有比率は13.25%から10.62%に低下した。売却先は不明だが、売却単価はフジテレビジョンの公開買い付け(TOB)価格(5950円)を下回る5941円で、時間外取引などで売却したとみられる。

 証券取引法で定められた大量保有報告制度(5%ルール)では、上場株などの保有比率が5%を超えた場合やその後1%以上変動した場合、原則5日(土日・休日を除く)以内に財務局への報告が義務付けられている。証券会社などは3カ月に1度まとめて報告すればよい特例措置があり、サウス社も特例業者だが、売却後も保有比率が10 %を超えていれば特例は適用除外となる。

 今回のケースでは売却株数が1%を超えた1月20日の5営業日後に当たる同27日が提出期限だったが、実際には翌月8日まで提出されなかった。

 フジテレビは1月18日に同放送株のTOBを開始。市場は同放送株の動向に注目していたため「期限通りに提出されていれば、市場やニッポン放送はライブドアによる敵対的買収の動きをより早い時期に察知できた可能性がある」(市場筋)との指摘もある。

 サウスイースタンの代理人である東京・青山の青木法律事務所(千代田区)も提出遅れを認めているが、遅れた理由を「諸般の事情によるもので、特段の意図はない」と 説明している。

 ネット上でも少し調べればわかるような内容を、どうして調査しなかったのか、と古本議員は追及されています。でも、あまりニュースになりませんね。村上ファンドの村上さんが代表を努めるM&Aコンサルティングの報告書によると、2月8日に取引した日の決済日となる2月15日にぴったり合致する数字があるので、少し調査すれば立件が可能なのではないかと思うというようなことも言われていました。
 監視委員会の会長の語録によると、値動きの激しいものがあれば、常に監視しており、ライブドアに関しては、これまでに10件チェックしていると言われているが、この10件の中に、この公開買い付け規制違反はあるのか、と聞かれていましたが、個別案件については答えられない、とかなんとか答弁されていました。

 トストネット1のシステムは、市場内取引といわれる時間外取引らしいのですが、事前の意志の合致があって、となりで机を並べてやることも可能。業界では常識じゃないんですか?というようなことを言われていましたが、20何万にもの人が損失を出しているのに、法律の隙間をついた人だけが、六本木ヒルズに住めるっていう世の中にしたいんですか?と古本議員は追求されています。
 何度も出てきますが、当時の伊藤金融担当大臣のコメント「規制の対象とならない。」との発言がお墨付きとなった。裁判に予断を与えた。といろんな方がとりあげておられますが、与謝野大臣は、きわめて脱法的取引だと解釈に迷っていましたが、裁判所の判断にしたがったそうです。
 
 けさ、ひさびさにのぞいてみたきっこの日記では、21日の記事(HSI 3号の闇 1)に、沖縄で亡くなった野口さんに関する最重要な証拠のひとつのことが書いてあるのですが、これらは、まだ追求されるのでしょうか?

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“住民投票へ行こう!!”Blogにお伺いした途端、↑が目に焼きついたので、お借りしています。
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by dket | 2006-05-24 21:05
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