ＴＢいただいた晴耕雨読さんの
日本経済１０％成長論を読んでいて、本当にそんなことが可能なのですか？とびっくりしました。｢無形金融資産｣ってなんだろう？と思いながら読みましたが、すぐあとに
その「無形金融資産」とは「国（政府）の貨幣発行特権」である。法的根拠は、基本的には「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」（昭和62年、法律第42号）第4条、および、「日銀法」第38条である。
と説明されていました。
読み進んでいくと、日本経済再生政策提言フォーラム 会長 丹羽博士の論文から引用、と書かれているので、
「郵政改革」論争で忘れられてきた重要問題と、平成１２年の
総選挙を間近にひかえ、諸政党に強く要望するを読みに行って、さぁーっと目を通してみましたが、読めば読むほど、くやしくなります。もしかしたら、この主張は正しいのではないのですか？経済学を（も、ですね。）勉強していないので、詳しい方には反論があるのかもしれません。ぜひ、詳しい方、教えてほしいです。
わが国経済の「構造」には問題なしと書かれている丹羽春喜さんの主張（一部以下に抜粋します。）
しかしながら、激しい不況下にあるわが国の経済にとっては、そういった「供給サイド型」構造改革政策なるものは、まったく見当違いの間違った施策なのである。とりわけ、わが国経済における巨大な生産能力の余裕、すなわち「真の財源」をつぶしてしまおうとするような型の「構造改革」は、きわめて悪質な誤りであると言わねばならない。
は、何か問題があるのでしょうか？
政府の経済政策については、森田実さんも
紺谷典子さんも、内容は違いますが、｢政府首脳は、明確な分析と自己反省・自己批判、そして、国民へ謝罪を！｣と同様なことを言われていました。本当はどうなんでしょうか？
